令和4年10月より、社会保険の加入要件が拡大されます。 原則、社会保険は選択ではありません。 国保に加入するか会社の社会保険に加入するかを自分で決める事は出来ません。 要件を満たせば、会社の社会保険に加入しなければならないのです。...

4月、5月、6月で行った算定基礎届（定時決定）の新しい標準報酬月額は届いていますか？ この新しい標準報酬月額は9月分給与から適用されます。 9月分の給与計算の際には、新たな標準報酬月額の設定を忘れずにお願いします。 なお、この標準報酬月額は、随時改定等に該当しない限り翌年8...

4月分給与より雇用保険料率（事業主負担分）が以下のとおり変更となっています。 なお、労働者負担分は、令和4年10月から変更となります。 【事業主負担分】 変更前 変更後 ♢一般の事業　　　　　　　　　6/1,000　 ⇒　 ...

​2022年4月より、中小企業さまについても、労働施策総合推進法によりパワハラが起こらないような雇用管理上の措置を講じることが義務化されました。 具体的にどのようなことをすれば良いのか。 1．パワハラの内容、パワハラを行ってはならない旨の方針を明確化し周知啓発すること...

ここで想定している方は、自営業者や20歳以上の学生の皆さまです。 会社員であれば給与から毎月控除されているため、あまり意識はしていないかもしれません。 なぜ年金を納めることが大切なのか？ どうせもらえない？ 払うお金もない？ もちろん、おっしゃる事もわかります。...

事業主の皆さま、お子さんを養育する労働者が、新型コロナ感染症に関する対応として保育園や小学校から休園、登校自粛を要請され、仕事を休まなければなくなった場合、どのように対応されていますか？ また、新型コロナ感染症に感染したお子さんを養育するために、仕事を休まなければなくなった...

以下のとおり、令和3年3月分（4月納付分）から健康保険料及び介護保険料の保険料率が改定されています。 給与計算システムの変更を忘れずに！ なお、厚生年金保険料率は18.3％とそのままです。 雇用保険料率は令和2年度から変更はありません。

昨年10月より、特定社労士の付記を受けるため研修を受けていました。 社労士には、解雇や雇止め、労働条件不利益変更等の紛争について、紛争当事者を代理する代理権がありません（弁護士法72条で禁止されている）。 紛争の当事者とは、事業主、または労働者のことです。...

令和3年3月1日より、障害者の法定雇用率が引き上げられました。障害者を雇用しなければならない民間企業さまの規模は、43.5名以上 の従業員を雇用する企業さまです。 ・民間企業　2.2％⇒2.3％ ・国、地方公共団体等　2.5％⇒2.6％...

大企業については適用されている、パート・有期法の大きな目玉である「同一労働同一賃金」（中小企業は令和3年4月1日適用）。それに関連し、注目されていた裁判の判決が立て続けにありました。 メトロコマース事件（退職金について）　→非正規労働者敗訴...

労働局や、各機関に寄せられる労働相談の件数は年々増加しており、令和元年度で100万件を超えています。相談内容によって論点や解決方法は変わってきますが、トラブルを未然に防ぐ方法として、最低限、どの企業さまもが簡単に出来る方法が、...

育児休業は要件を満たした労働者が申出ることによって、連続した一まとまりの期間1歳まで取得することが可能です。 そして、1歳の時点で保育園に入所できない等の理由があれば1歳6ヶ月、1歳6ヶ月の時点で保育園に入所できない等の理由があれば2歳までと、最長2歳まで延長取得することが...

妊娠中の女性労働者は、出産予定日前42日、出産後56日について、労働基準法により産前産後休業を取得する事ができます。ただし、産前産後休業期間に該当しない期間であっても、妊娠中及び出産後1年以内の女性労働者が医師による指導を受けた場合、その指導事項を守るよう、作業の制限、勤務...

新型コロナ感染症に関連する支援については、様々な機関、窓口が行っておりますが、どこに連絡してよいのかわからない方が多くいらっしゃるように思います。 また、そのような情報はネットやテレビ、SNS等で目に触れることが出来るかと思いますが、高齢の方々におかれてはそのようなツールを...

本日より当事務所ＨＰを立ち上げました。 それに伴い、最新の法改正や労務管理等の役立つ情報を随時提供していきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 新型コロナ感染症により事業運営に支障が出ている企業様に対し、経済産業省が資金繰りや雇用環境整備についてのパンフレットを公開...