助成金申請

【サービス内容】

♦両立支援等助成金♦

　職業生活と家庭生活の両立支援に取り組む事業主を支援する制度。

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1.　新型コロナウィルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース

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新型コロナ感染症に関する母性健康管理措置として、医師の指導により休業させ、その休業について年次有給休暇を取得する際に支払われる賃金の6割以上を支払い、当該休暇を合計20日以上労働者に取得させた場合。

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⇒対象労働者1人当たり　28.5万円（5人まで）

　対象期間：　令和3年4月1日～令和5年3月31日

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2.　出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

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男性労働者が育児休業を取得しやすいよう、法に定める雇用環境整備の措置を複数行い、子の出生後8週間以内に連続5日以上の育児休業を取得させた場合。

⇒育児休業取得　20万円　他

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3.　育児休業等支援コース

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育児休業の円滑な取得・職場復帰のため、「育休復帰支援プラン」を策定導入し、支援プランに沿って3ヵ月以上の育児休業の取得をさせ、職場復帰の措置に取り組む場合。

⇒育休取得時　28.5万円、　職場復帰時　28.5万円　他

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4.　介護離職防止支援コース

労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰のため、「介護支援プラン」を策定し、プランに沿って取り組みを行い、労働者に5日以上の介護休業を取得させ労働者が復帰した場合。

⇒介護休業取得時　28.5万円、　職場復帰時28.5万円

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​5.　他

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♦雇用調整助成金♦

　新型コロナウィルス感染症の影響等により事業活動の縮小を余儀なくされた場合、従業員の雇用維持を図るため、労使協定に基づき休業等をさせる事業主に対し、休業手当等の一部を助成する制度。助成金申請のためには、事業主は休業指示の期間に対し、休業手当等を支払う必要があります。

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⇒対象期間：　令和2年4月1日～令和4年11月30日（予定）

　※通常時の雇用調整助成金は別要件となります

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♦新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金♦

　新型コロナウィルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子、または、新型コロナウィルス感染症に感染した子など小学校を休む必要がある子の世話を保護者として行う労働者に対し、有給の休暇を取得させた事業主に対する助成金。労基法上の年次有給休暇は該当せず、賃金は別で全額支給する必要があります。

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⇒対象期間：　令和4年1月1日～令和4年9月30日

　対象となる保護者：　親権者、未成年後見人、その他（里親、祖父母、親族等）

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♦キャリアアップ助成金♦

　有期雇用労働者、短時間労働者等の非正規雇用労働者を正社員化、処遇改善の取組みを実施した事業主に対する助成金。

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　〇正社員化コース・・　有期→正規　1人あたり57万円

　　　　　　　　　　　　無期→正規　1人あたり28.5万円

　〇障害者正社員化コース・・　重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者

　　　　　　　　　　　　有期→正規　1人あたり120万円

　　　　　　　　　　　　有期→無期　1人あたり60万円

　　　　　　　　　　　　無期→正規　1人あたり60万円

　〇賃金規定等改定コース・・　有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を2％以上増額改定し、

　　　　　　　　　　　　　　昇給させた場合

　　　　　　　　　　　　　　　1人～5人：　1人あたり3.2万円

　　　　　　　　　　　　　　　6人以上　：　1人あたり2.85万円

　〇短時間労働者労働時間延長コース・・　

　　　　　　　　　　　　週所定労働時間を3時間以上延長し、かつ社会保険に適用した場合

　　　　　　　　　　　　　　1人あたり　22.5万円　

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​　〇　他

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​※助成金により生産性要件を満たした場合は加算あり。

※助成金申請については、賃金台帳、出勤簿等の確認書類が必須となり、また、企業様の雇用管理についてのお考えや状況を詳細に把握する必要があります。そのため、個別契約でのご依頼は、原則お受けいたしかねます。